マニフェスト
9・１１総選挙では、郵政民営化や年金・社会保障改革などが争点となっていますが、そのほかにも気になる公約があります。
各政党の、気になるマニフェストの部分
●自民党
http://www.jimin.jp/
024 新憲法制定への取り組みの本格化
025 教育基本法の改正
豊かな情操と道徳心にあふれ、正義と責任を重んじ、文化伝統を尊重し、郷土や国を愛する心や公共の精神が身に付く教育を実現する
082 がん対策・自殺予防対策の推進
「自殺予防総合センター（仮称）」の設置や、産業保健と地域保健の連携、職場におけるメンタルヘルス対策
093 幼児教育を国家戦略として展開
095 「確かな学力」と「豊かな心」の育成
101 青少年健全育成の推進
「青少年健全育成基本法」の成立を目指す
103 フリーター・ニート対策の強化
フリーター２５万人常用雇用化プラン
１６年策定の「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」の強化、推進
●民主党
http://www1.dpj.or.jp/manifest/index.html
１憲法
・過去ではなく、未来に向かって創造的な議論を推し進め、日本国憲法が高く掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原則をさらに深化・発展させます。
・「日本国の象徴」にふさわしい開かれた皇室を実現するため、皇室典範を改正し、女性の皇位継承を可能とします。
４子育て
[5]「子ども家庭省」の設置に着手します。
子どもや家庭の問題について、一元的に政策立案・遂行する「子ども家庭省（仮称）」の設置に着手します。
[6]子どもたちを有害情報から守ります。
残虐な暴力や性暴力などの有害情報から子どもを守るため、書籍の区分陳列や放送時間帯の配慮などによって、普通に暮らす子どもたちが有害情報に触れないですむ環境をつくります。そのため、「特定暴力情報等からの子どもの保護に関する法律」を制定します。また、情報社会に生きる子どもたちが、情報のもつ意味を正しく理解し、活用できる能力（メディアリテラシー）を育むような教育をすすめます。
１２ 法務・人権
3）仮釈放のない「終身刑」を創設し、刑罰を見直します。
仮釈放のない「終身刑（重無期刑）」の創設を図るとともに、刑罰の見直しをすすめ、政権獲得後3年以内の刑法改正をめざします。
（4）ドメスティック・バイオレンス（DV）防止法を強化します。
加害者更生プログラムの導入、保護命令対象の親族などへの拡充、ファックスや電話などによる脅迫の禁止を実現します。自立支援体制の強化、特に民間シェルターに対する財政支援の強化などのために、年間約25億円の予算を確保します。
（5）「高齢者虐待防止法」および「障がい者虐待防止法」を制定します。
施設・家庭における悲惨な事件をなくし、安心して生活ができる環境をつくることを目的として、「高齢者虐待防止・養護者支援法案」を制定します。
「高齢者虐待防止・養護者支援法案」は、相談や関係機関の紹介などを通じて、現在社会問題化しているリフォーム詐欺など財産侵害行為に対応できるようにします。 また、すみやかに障がい者に対する虐待防止法を制定します。
（6）テレビの字幕化を推進します。
聴覚に障がいがある方々もテレビ放送を楽しみ、情報を確保できるようにするため、2009年度までに、技術的に可能なすべてのテレビ番組の字幕化を実現します。字幕化を行う放送事業者や製造業者に対しては、事業支援措置として総額100億円の助成を行います。
13 暮らしの安全・安心
（10）自殺予防の総合対策を推進します。
民主党は、「自殺問題総合対策センター（仮称）」の設置、自殺者の家族・未遂者への支援などを柱とする「自殺予防総合対策推進法」を2006年度中に制定し、自殺予防の総合対策を推進します。
●共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2005/05syuuin_kaku_bunya.html
１１．教育基本法の改悪に反対し、子どもに生きる希望をはぐくむ教育の実現をめざす
歴史をゆがめる教科書や教育基本法改悪を許さないため全力をあげます
３０人学級、学費無償化へ 国際的に遅れている教育条件を改善する
教育基本法・歴史教科書など 平和と民主主義を大切にする教育をめざす
日の丸」「君が代」強制反対
１２．出産・育児と仕事の両立を応援し、すべての子どもに豊かな乳幼児期を保障する──安心して子どもを生み育てられる社会に
長時間労働をなくし、家庭生活との両立ができる働き方に
男女がともに育児休業をとりやすくするために、育休中の賃金保障の６割への引き上げ、代替要員の確保、職場への原職復帰、育休取得による不利益の禁止、派遣・有期雇用・パート労働者への適用拡大、中小企業への助成拡充などをすすめます。国際的にみても著しく低い男性の取得を増やすために「パパ・クォータ制」の導入などをすすめます。病気の看護や学校行事への参加などのための「子ども休暇制度」を新設します。
若者に安定した仕事を
大企業は、この間、若者の正社員を１０８万人も減らし、派遣や臨時、アルバイトなどに置き換えてきました。大企業に社会的責任を果たさせる雇用政策をすすめ、正規雇用を拡充します。派遣や契約、パート・アルバイトへの差別・格差をなくし、一般労働者との均等待遇をはかります。若者の職業訓練や相談など、支援策を抜本的に拡充します。
１３．社会のモラルの危機の克服──子どもたちを守り、子どもたちの声に耳をかたむける社会をつくる
子どもの声が尊重され、社会に参加する権利を保障する──子どもの権利条約と勧告の実施を推進する
子どもの権利委員会は「競争的な教育は改善された」という日本政府の報告を批判し、「競争的学校制度」の是正、子どもの意見を尊重するための改善措置、子どもの権利の周知、思春期の情緒障害や性的感染症、薬物濫用などに関する研究など多岐にわたる勧告をおこないました。学校など子どもに関わる諸施設の運営への子どもの参加、政府の青少年育成施策大綱を権利条約に基づくものに改善することをふくめ、子どもの権利条約と勧告を全面的に実施するため奮闘します。
１４．若い世代が自立し、人間らしく成長できる社会に
職場や学校の枠をこえた若者への支援、家賃助成や各種貸付制度の充実を
「ひきこもり」や「ニート」（就業、就学、職業訓練のいずれもしていない若者）など、人間的自立に困難をかかえたり、社会とのつながりを築きにくい若者が急増しています。こうした若者の自立を本人・家族まかせにするのではなく、国や自治体、家庭、企業、ＮＰＯ等、社会全体が連携して、相談、教育、社会体験や職業訓練、就労などの支援を行います。
収入の少ない学生、単身者、子育て世代向けの公共・公営住宅の建設や各地の自治体が行っている家賃・転入居の助成を国が補助するようにします。教育、職業訓練などのための貸付制度を充実させます。
１８歳選挙権を実現する
世界では１８歳選挙権が常識です。日本でも、すでに地方自治体では、住民投票に１８歳以上の青年の投票を認めるなどの新しい試みが始まっています。日本共産党は、若い世代の声や思いを政治に生かすために、１８歳選挙権の早期実現を強くもとめます。
●社民党
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/44syuin/seisaku/seisaku2005.html
変える！「格差拡大社会」??みんなが平等の社会へ
４．若者にやりがいを
増大するニートや若年失業対策として有給インターンシップ制度の普及、スキルアップの応援、働きがいを実感できる職場作りに取り組みます。
５．質の高い教育を保障します
教育予算の対ＧＤＰ比５％達成で２０人学級と教職員の３０万人増を実現します。奨学金・育英制度を拡充するとともに、私学助成を充実します。
つくる！「安心の暮らしと福祉」??明るい未来へ
２．子どもを産み育てることに夢の持てる社会にします
[1]国庫負担を増額し出産費用に係る基本的部分については無償にします。就学前の子どもの医療費を無料にします。「パパ産休」制度、「パパ・クォータ」制度（父親への育児休暇割当制度）を導入します。
[3]１８歳未満の児童を対象にして全額国庫負担の「子ども手当」を創設します（第１子・第2子は月１万円、第3子以降は月２万円を保障）。
３．障害者自立支援法案に反対します
障がい者に自己責任を押しつけるのではなく、障がい福祉関係予算を充実し、障がい者の真の自立と社会参加を支援します。
５．安心の医療をつくります
[1]サラリーマンの医療自己負担を３割から２割負担へ戻します。
[2]新たな負担増を求めるような高齢者医療制度の改悪に反対します。
[3]地域医療を充実させ、小児医療や緊急入院体制を早急に整備します。
[4]「患者の権利基本法」を制定します。カルテ開示の法制化を進めます。医療事故の被害者救済制度を実現します。
[5]脊髄損傷専門病院を設置します。
