いじめ自殺問題 国会

　文科省が、自殺の実態調査を放置。

　当事者意識が低いことが明るみになっていますね。

自殺件数「警察と連携を」　市民の要請を文科省放置

2006年12月08日10時02分

　文部科学省が０５年度までの７年間、いじめによる子どもの自殺件数を「０」としていた問題で、島根県に住む女性から０４年末、「実態を反映していない。警察庁と連携のうえ、正確に把握を」と要請を受けながら、警察庁に連絡していなかったことが７日、参院の教育基本法特別委で明らかになった。

　この女性は３カ月後に島根で開かれた教育改革タウンミーティング（ＴＭ）で、この問題を訴えたいと内閣府に求めたが、「質問者を事前に決められない」と断られたという。

　社民党の福島党首の質問に、文科省の銭谷真美初等中等教育局長は、事実を認め、「大変申し訳ない」と陳謝した。

　福島党首が示した資料などによると、子どもの人権問題に取り組んでいる女性は０４年１２月、文科省で児童生徒課の担当者らと面会。０３年の児童生徒の自殺について、「『学校問題が原因』の割合が文科省と警察庁の統計で大きく違う」などと指摘した。

　文科省はその後、警察庁に連絡をせずに放置する一方、０５年３月のＴＭでは女性が質問した場合に備え想定問答を作成。ＴＭの５日後の日付で、「警察庁や厚生労働省の統計も参考にしつつ、自殺の実態の把握に努めている」という回答を女性あてに郵送した。

　銭谷局長は「私どもの取り組みが十分でなかったことについては、きちんと反省をしなければならない」と答弁した。



　http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY200612070418.html