児童ポルノ法改正問題、最終局面
与党案軸に単純所持違法化案を提出へ オーマイニュース 08.06.04
児童ポルノ法改正問題が最終局面になっています。
とりあえず、漫画、アニメ、ゲームなどの表現規制は今回の法案では見送りになっています。しかしながら、単純所持の違法化案は、与党案通りになってしまいそうな雰囲気です（詳しくは、上記の記事を）。
しかし、その与党案に対して、自民党内部から反対の声を出している議員がいます。早川忠孝議員です。早川議員は、ブログ「一念発起 日々新たなり」で通じて、この問題について一般ユーザーと議論してきています。
単純所持の違法化についてはこれまでも問題点が指摘されてきています。
漫画家や翻訳家、評論家、研究者、ジャーナリストでつくるNGO-AMIが作成した資料によると、
「当人が存在を知らずに、児童ポルノを所持」
「当人が被写体の人物を児童とは知らずに所持」
「親族によって撮影された子どもの裸の所持」
「現行法下で合法的に流通している、子どもの裸の実写画像を含む作品の所持」
「検挙実績をあげるための、強引な摘発」
が懸念されています。
そして、イギリスやアメリカで実際に起きたケースとして、
「裸で浴槽につかる用事の写真を見たフィルム現像業者が、当局に通報。母親は尋問された」
「非常に古い違法化される前に撮影された写真の所持を犯罪と見なされた」
「子ども時代に虐待された経験を自伝執筆するための参考に、児童ポルノサイトにアクセスした結果、逮捕され起訴された」
「児童ポルノ摘発の大規模捜査の際、社会的地位を失った逮捕者の中から32人の自殺者が出た。多くは妻帯者で、誤認逮捕もあった」
「FBIがおとり捜査をして、自ら偽装リンクつくり、クリックした人を強制捜査した」
といったことがあげられています。
そこで、民主党は、児童ポルノの定義を見直した上で、独自案では「収得罪」の新設を提案しています（詳しくは上記記事）。
早川議員も、収得罪に似ている考え方を提案しています。単純所持ではなく、 「製造、または取得して所持」の禁止を考えているのです。そして、「 警察による濫用防止規定の拡充」を盛り込むのが狙いです。
早川議員は、ネットユーザーの動向を気にしています。6月4日のブログでは、「変調、転調。」としたタイトルで、
応援団の皆さん。
声を上げるのなら、今ですよ。
ちょっと皆さんの声が小さいかな。
と書いています。これまで、早川議員のブログにコメントをしたりメールをしている人もいるでしょうが、全くしていない人もいるでしょう。今、自分達の手で法案を変えられる可能性を感じる局面にいます。まだコメントもメールもしていない人で、与党案に反対の立場の人は、積極的に動きましょう。
