■

　福岡県の青少年課が来年度から請け負った、文部科学省の事業（有害環境対策）についての、意見交換をした。前日に行ったシンポジウムの担当者と同じ人が、事業を担当するようだ。
　NPO「子どもとメディア」関係者もまじえてながら、
　＊単にシンポジウムなどを開くのではなく、実態調査をすすめること。
　＊アンケートをとりながら、それに答えることでメディアリテラシーを意識できること。
　＊最終的には青少年政策の自己批判的な視点があること。
　＊実行委員には放送関係者や新聞関係者、子ども当事者を入れること。
　などをアドバイスしました。

　わたしがこの事業にどのように関わるかはわかりません。しかし、そもそも何が有害なのか。有害というものがあったにせよ、単に子どもから排除するのではなく、メディアリテラシーの視点にたち、情報に接しながら、自分で判断できる状況をつくることが大切だと思います（子どもの権利条約１７条では、有害環境から守られる権利があると同時に、あらゆる情報へのアクセス権もある）。