自殺と人口減少

　警察庁の自殺統計が発表になりました。８年連続で自殺者が３万人を超えました。しかも、7割が４０代以上ですが、３０代は過去最高のようです。性別でも、7割が男性で、依然として、男性の自殺者は多いですね。先日も、３０代の男性が両親を殺して自殺したり、３０代の女性が子どもと餓死心中を図る等しています。３０代は今後、生きづらさ世代の中心になってしまうのだろうか（私も３０代ですね。

自殺、８年連続３万人超　経済が動機７７５６人

2006年06月01日11時40分

　昨年１年間に全国で自殺した人は３万２５５２人で、前年よりも２２７人増え、８年連続で３万人を超えたことが１日、警察庁のまとめでわかった。統計を取り始めた７８年以降で４番目に多い。動機では「経済・生活問題」が７７５６人で全体の約４分の１を占め、高い水準を維持している。

　動機は遺書や生前の様子など家族らの証言をもとに分類したという。

　負債や生活苦など「経済・生活問題」の自殺は９０年代前半まで１０００〜３０００人で推移していたが、経済成長率がマイナスに転じた９８年に倍増し、以降は倒産や失業に絡む自殺が相次ぎ６０００人を超え続けている。昨年は前年よりも１９１人減ったものの、４年連続で７０００人を超え、景気回復が国民全体に浸透していないことがうかがえる。

　動機別の最多は「健康問題」で、前年比２２８人増の１万５０１４人で全体の半数近い。「家庭問題」は３０１９人、「勤務問題」は１８０７人、「男女問題」は８０９人、「学校問題」は２３３人と続いた。

　性別では男性２万３５４０人、女性９０１２人と男性が全体の７割を占めた。年代別では６０歳代以上が最も多く３割を超える１万８９４人。次いで、５０歳代が７５８６人、４０歳代が５２０８人と、中高年が目立つ。１９歳以下は６０８人で、小学生は７人、中学生は６６人、高校生は２１５人だった。

　遺書が残っている人の動機・原因を年代別でみると、１９歳以下と３０歳代、６０歳代は「健康問題」、２０歳代と４０歳代、５０歳代は「経済・生活問題」がそれぞれ一番多かった。

　http://www.asahi.com/life/update/0601/004.html

　一方、合計特種出生率は過去最低。人口減少に拍車がかかっています。晩婚化だけでなく、子どもを産む数が減っていることが原因とされています。子どもを育てるのに費用がかかるという経済的な現実もあるだろうし、子どもに希望を託せられないという心理的要素もあるんじゃないだろうか。

昨年の出生率１．２５　過去最低

2006年06月01日17時21分

　日本人女性が産む子どもの平均数を示す０５年の「合計特殊出生率」が１．２５と、過去最低を更新したことが１日わかった。これまで最低だった０３年、０４年の１．２９を０．０４ポイントも下回った。年金の財政計算などの基礎となる社会保障・人口問題研究所の中位推計では、出生率の低下は１．３１で下げ止まり、その後回復するとされていたが、低下の傾向が予想を上回る勢いで進んでいることが明らかになった。

　同日午後にも、厚生労働省が正式に公表する。政府・与党は６月中にも新たな少子化対策案をまとめる方針。政府内では、財政再建に向けた歳出削減改革を進める中で経済的な支援策の拡充などは難しいとの空気が強いが、こうした事態を受けて、与党などで財源の手当てを含めたより具体的な対策を求める声が高まるのは必至だ。

　出生率低下の主な原因はこれまで結婚年齢が遅くなる晩婚化や非婚化が主な原因とされてきたが、最近では、結婚した人の産む子どもの数が減る傾向も目立っており、出生率の低下に拍車をかけているとみられている。

　こうした影響で、日本の人口は０５年から、１年間に生まれた赤ちゃんの数が亡くなった人の数を下回る自然減が始まっている。０５年生まれの赤ちゃんは速報値で１０９万人で、前年よりも４万８０００人減ったことがわかっている。

　出生率は７４年に２．０５を記録して以来、長期的に人口を維持できる水準である２．０７を常に下回っており、日本の人口は、人口研の中位推計で５０年に１億５９万人、２１００年には６４１４万人と現在の約半分になると見込まれている。

　今回公表されたのはあくまで昨年１年間の出生率だが、過去最低を更新したことで、来年１月にも公表される予定の将来人口推計がこれまでの推計よりも下方修正を迫られる可能性は高い。現役世代の負担などで支えられている年金制度などが今後、見直しを迫られるのは確実だ。



http://www.asahi.com/life/update/0601/006.html

　この２つの数字はなにを示すのか。小泉改革の結果だとも言えるが、それは有権者が望んだことでもある。だとすれば、国民は緩やかな国家の自殺を望んでいるのだろうか。