自殺対策基本法、成立か？

　「NPO法人自殺対策支援センター・ライフリンク」が集めていた自殺対策の法制化を求める「３万人署名」で、約１０万人分の署名が集まりました。ライフリンクの清水康之代表と与野党の国会議員の有志らが、国会で扇千景参議院議長にその一部を手渡した。国や自治体の責務を記した「自殺対策基本法」案を議員提案で提出する見込みで、今国会で成立しそうな情勢となりました。



　私もこの「３万人署名」の賛同人として協力していました。みなさまありがとうございました。しかしながら、仮に法が整備され、自殺予防がシステムとして国や自治体の責務となったとしても、社会の構造は変わっていませんし、希望のなさは法整備それ自体では変化することはない。むしろ、法制化以後の取り組みが問われると思います。



　また「自殺予防」を全面に出し過ぎれば、自殺願望者のなかでも、自殺を否定してほしっくない人たちは、そうした行政システムに頼ることはおろか、そうした人たちに近づかなくなるかもしれません。自殺をどのように考えるのか。社会の構造として、個人の問題として整理していく必要があります。

　自殺対策の法制化を求める署名が１０万１０５５人分集まり、呼びかけていたＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」（東京都）の清水康之代表と与野党の国会議員の有志らが７日、国会で扇千景参議院議長にその一部を手渡した。毎年３万人を超える自殺者が出ていることから、３万人の署名を目指したが、３倍以上の署名が集まった。

　法制化を巡っては、国と自治体の責務を明記した「自殺対策基本法」が議員立法として、今国会で成立する見通し。

　署名活動は４月１７日から開始。社会的に追い詰められた末の自殺を少しでも減らすために、社会問題として自殺対策を実施すべきとして、法制化の必要性を訴えていた。共感した２０を超える市民団体が協力していた。

【玉木達也】

（毎日新聞） - 6月7日17時17分更新

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