公明党の違法・有害情報に関するPT

　民主党のPT事務局長私案が出されましたが、公明党もPTがあったと思います。それらの記事を集めてみると・・・・



　まず、公明新聞からです。

公明新聞：2008年1月18日



被害防止策強化を

党青年局、ＩＴ社会プロジェクトチーム

総務相、国家公安委員長に申入れ



　公明党の青年局（谷合正明局長＝参院議員）とＩＴ社会に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、桝屋敬悟座長＝衆院議員）は１７日、総務省で増田寛也総務相に対し、インターネット上の違法・有害情報の被害防止策と取り締まりの強化を申し入れた。谷合、桝屋の両氏のほか、古屋範子、谷口和史両衆院議員、鰐淵洋子参院議員が出席した。

　申し入れは、闇サイトなど、インターネットを使った犯罪が急増し、被害が深刻化している現状を受けて実施。（１）１８歳未満の青少年が携帯電話などで有害情報を入手できないようにする対策（フィルタリング）の促進（２）インターネットの利用に関する啓発活動のさらなる推進（３）通報に対応する体制の強化――などを要請した。

　席上、谷合氏は「全国の地方議員からも対策を求める声が寄せられている」と全国的な対策強化の重要性を強調。増田総務相は「青少年の健全育成に害悪を与える問題だ。申し入れに応えられるよう努力する」と述べた。

　なお、同日、泉信也国家公安委員長にも同様の申し入れが行われた。

http://www.komei.or.jp/news/2008/0118/10572.html

　神崎武法・前代表のサイトでも以下のように紹介されています。神崎前代表は、かなり積極的な発言をしているようです。

神崎・公明党前代表の提案がきっかけ／着実に進展するネット上の違法・有害情報対策



　インターネット上にはんらんするわいせつ画像、爆発物製造や偽札づくり、薬物乱用や自殺、詐欺行為を誘うサイトなど、違法・有害情報から青少年を守り、安心のＩＴ社会を築く――昨年６月、政府与党連絡会議における公明党の神崎武法代表（当時）の提案をきっかけに本格化した対策が、着実に進展している。



　（中略）





　『神崎・公明党前代表の提案がきっかけ』

　『翌日には局長級の関係省庁／対策会議を設置、検討を加速』



　ネット上の違法・有害情報対策は、インターネットの普及率が人口の７割に及んでいるだけに、政府を挙げた早急な対策が望まれていた。そのきっかけをつくったのが、２００５年６月１３日の政府与党連絡会議での神崎前代表の提案だった。

　神崎前代表は席上、山口県の高校で起きた爆発事件ではネット上の情報をもとに生徒が爆発物を作ったことや、自殺サイトの横行を取り上げ、「インターネット上の有害情報の規制を関係省庁で検討」するよう提案。これを受けて政府は翌１４日、内閣官房のＩＴ安心会議（インターネット上の違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議＝０５年２月に設置。課長級で構成）の上部に局長級で構成される対策連絡会議を設置し、対策の検討を加速。６月３０日には（１）フィルタリングソフトの開発・普及（２）プロバイダによる自主規制の支援（３）相談窓口の充実――などの緊急対策を発表した。

　その後、総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」は８月から対策を検討、今年８月に報告書を公表した。この報告をもとに、プロバイダ向けの情報削除促進のガイドラインが作成された。また、昨年９月から全国の都道府県警察や国民生活センター・消費生活センターで相談を受け付け、１０月には自殺予告者情報の警察への開示――と矢継ぎ早に対策が実施されている。



（公明新聞12月4日付掲載）



http://www.kanzakitakenori.org/topics.htm?id=1345