イラクで日本大使館員殺害

　イラクのティクリットで日本大使館員が殺害されました。政府はテロとの見方を強めています。しかし、小泉首相は「イラク復興支援の方針は変わらない」としています。そもそも、テロの標的になる事自体は、小泉首相がアメリカのイラク戦争を支持したことから始まっています。そして、その小泉政権を先の衆議院選挙で有権者は結果的に支持しました。
　テロの標的になって、国民の犠牲がある。これは、現在のイラク情勢を考えれば当たり前のようについてくるものです。イラクの情勢が今度どのように安定化、もしくは不安定化するかは未知数です。イラクの情勢が中東情勢全般、ひいては世界情勢全般に関連しています。そうした大状況をふまえて、イラク復興支援という名の占領統治をどのように考えればよいのでしょう。
　いずれにせよ、国民は、犠牲を払ってまでイラク占領統治をするとの覚悟までしていないでしょう。そうした犠牲者が多くなって来た場合、日本国民の感情は揺さぶられるでしょう。さらに、年内の自衛隊派兵が検討されています。もし自衛隊に犠牲者がでたり、自衛隊が戦闘にまきこまれたり、自衛隊が他国の一般市民を殺した場合、国民の感情はどのようになっていくのでしょうか。どんな感情のゆれがあるにせよ、国民は現状を追認するだけなのだろうか。