与党、児童ポルノ「単純所持処罰」で一致

　児童買春・児童ポルノ処罰法改正問題で、自民・公明の与党は「児童ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム」をつくり、18日に初会合。そこで、児童ポルノの「単純所持」の禁止と罰則親切で一致した。

　児童買春・児童ポルノ禁止法：改正で与党ＰＴ一致

　与党の「児童ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・自民党の森山真弓元法相）は１８日、初会合を国会内で開いた。１８歳未満の男女を写したポルノ画像などを個人が集める「単純所持」の禁止とその罰則を新たに盛り込むため、議員立法で同法を改正することで一致した。迷惑メールなどでポルノ画像を一方的に送りつけられるケースがあるため、本人が意図せずにパソコンなどに画像が残る場合は、罰則の適用対象外とすることも確認した。

　これまで個別に議論してきた自民、公明両党だが、単純所持の禁止と罰則の新設は共通していた。この日の初会合では罰則のあり方を議論し、適用対象を本人が意図して集めた場合に限ることで合意。罰則は、現行法の「他人への提供目的での所持」で規定された「３年以下の懲役か３００万円以下の罰金」より軽くする方針。【堀井恵里子】

毎日新聞　2008年4月19日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080419ddm005010040000c.html

　10日の衆議院「青少年問題特別委員会」では、青少年問題に関して全般的に討議。その中で、民主党の吉田泉議員が、様々な統計をもとにG8の中で、強姦の認知件数は最も低いことを示している。またイタリアの児童保護団体の調査での、児童ポルノ利用度は日本は2％で、やはりG8で最も低いことも示した。

　これらは、アメリカの駐日大使のシェーファー氏が、児童ポルノの単純所持を違法化していないのは、G8で日本とロシアだけで、日本とアメリカは児童ポルノ消費国だ、とした点に反論する形での質疑となっていた。